企業を経営していると、取引先との契約のトラブル、債権回収トラブル、製造した製品の事故など、様々なトラブルと直面せざるを得なくなることがあります。
　当事務所では、このようなトラブルの解決に取り組んでいますが、何よりトラブルを未然に防ぐことに重点を置いています。例えば、契約上のトラブルは、事前に契約書の定めを工夫することで回避する事が可能です。債権回収トラブルについても、完全に回収不能状態になる前にご相談を頂く事で、回収可能性を向上させることが出来ます。
　当事務所では、顧問契約をして頂いたクライアントの方に、契約書のチェックや相談などのサービスを提供します。また、これらのご相談は、メールやクラウドのサービスを利用し、できるだけ経営者や法務担当者の方のご負担を軽減できるように努めております。

　企業は、常に会社法と向き合っています。企業の設立、役員の選任、役員報酬の支払い、株主総会の開催など、これらは全て会社法が関係しています。
　また、企業買収や合併、事業譲渡などを行う場合にも、会社法の知識は必要です。
　当事務所では、これらの会社法に関する案件が生じた場合の相談や書類の準備、株主総会指導など、会社法に関係するサービスを提供します。
　また、株主代表訴訟、役員に対する損害賠償請求訴訟等、商事訴訟事件にも対応しております。

　現代は、インターネット社会と言われており、様々な契約がインターネットを通じて行われています。インターネットを通じて契約をする場合、通常の取引で適用される法律に加え、特別な法律が適用されることが多々あり、これらに対応していなければ、思わぬ損害を受けることがあります。
　当事務所では、インターネットを通じて商品やサービスを提供する企業やこれらを利用する方のご相談や案件に対応しております。

　企業経営において、労働問題を避けて通ることはできません。解雇や時間外労働など、初期の対応を誤ると企業にとって大きな打撃となることもありえます。
　当事務所は、訴訟、仮処分、労働審判などの裁判手続や、労働組合との団体交渉に対応するとともに、企業が行う処分の適否についての相談や、就業規則のチェックなど事前のご相談にも対応しております。
　また、残業代請求、不当解雇など、労働者からのご相談にも対応しております。

　交通事故をめぐっては過失割合、後遺障害の認定、自賠責や任意保険の仕組み、医学的知見など様々な知識が必要となることがありますが、事故後の身体的、精神的に負担のある状況で、専門的な知識をもった保険会社との間で交渉をすることは容易ではありません。
　当事務所は、被害者側、加害者側いずれについても多数の経験を有しており、示談交渉から裁判に至る場合まで、依頼者にとっての最善の解決を親身にサポートいたします。

　会社の負債が増大し、経営が困難になった場合でも、民事再生、会社更生といった法的再建手続、事業再生ADR、私的整理などの方法によって、事業の再生を図ることが可能です。やむを得ず破産に至る場合にあっても、企業の資産を散逸させることなく、短期間で処理を行う必要があり、手続の知識や経験が求められます。
　当事務所では、これらの案件に対応しております。時機を逸すると再生が難しくなることがありますので、お早めにご相談ください。
　また、借金を抱えた個人の方の自己破産や、個人再生手続にも対応しております。

　不動産をめぐっては多様なトラブルが起こりえます。
　例えば売買では、物件の欠陥（瑕疵）、売主や仲介業者の説明内容をめぐるトラブル、賃貸では、未払賃料の請求、明渡し請求、賃料の増減額請求、保証金返還をめぐるトラブルなどです。また、近隣との境界問題、マンションの管理組合における問題なども起こりえます。
　当事務所は、これらの多様な不動産に関する案件を取り扱っております。

　当事務所では、夫婦の離婚、遺言の作成、相続トラブルなど、家族に関係するご相談や案件に対応しております。また、子どもの養育、学校での体罰やいじめに関するご相談にも対応しております。

　当事務所では、刑事事件の被疑者・被告人となってしまった方の刑事弁護を行っております。当事務所の弁護士は、身に覚えがない事件については全力で冤罪を晴らすべく努力しますし、残念ながら事件を起こしてしまった方についても被害弁償や社会復帰のお手伝いをいたします。
　また、少年事件については、少年事件の特性に配慮した専門的な付添人活動が必要です。当事務所の弁護士は、多数の少年事件の経験を有しております。事件となった後だけではなく、事件になる前や少年事件手続が終了した後においても、必要な援助を行います。