事件の依頼をいただく場合には、まず相談内容をお聞きして処理方針を決め、弁護士費用の見積もりをいたします。
依頼者の方がその方針と弁護士費用をご了解されれば委任契約を締結し、弁護士が事件に着手することになります。事件をご依頼いただく場合にはその処理に必要な法律相談のための費用は不要です。

交渉・訴訟・調停などについて、弁護士に依頼する際に必要な初期費用です。結果の成功不成功に関わらず必要となる費用です。

金額の目安その事件で問題になる金銭や財産の価額（経済的利益）の5～10％

ご依頼いただいた交渉・訴訟・調停などが終結した時点で、その成果に応じてお支払いいただく費用です。

金額の目安事件処理によって得られた成果である金銭や財産の価額（経済的利益）の10～20％

遠方への出張・出廷（概ね往復3時間以上）について、移動に要する時間などに応じて、交通費などの実費とは別にお支払いいただく費用です。

金額の目安半日以内3万円～、終日5万円～

通信費や交通費、コピー代、戸籍謄本等の書類を取るときの手数料、裁判所に納める印紙や郵便切手など、ご依頼いただいた事件の処理に要する経費です。
※事件終結時に精算します。

遺言書や契約書などの作成、強制執行手続などの事務処理について発生する費用です。

金額の目安遺言書作成については、遺産の総額の0.3～2％、強制執行手続については、5～10万円

企業などの通常の業務に関する法律相談や簡単な契約書の作成・チェックから、契約等の立会や従業員の法律相談など、顧問契約の内容に応じた金額を毎月お支払いいただきます。

金額の目安月額3～10万円

※裁判手続をとるときには、別途算定する着手金・報酬金等をお支払いいただきますが、顧問契約の内容に応じ、標準額からの減額をいたします。